◆ 個人の多重債務の相談の場合
これはもう、弁護士か認定司法書士に相談するのが一番です。一昔前と違って、だいぶ敷居が低くなってきましたので尚更です。
たとえば東京の弁護士会クレジット・サラ金相談センター（神田、四谷、錦糸町にある。奇遇にも猫次郎と縁の深い町ばかり・・・）では、30分5000円の相談料金が、1−2年前から2100円に下がり、そして現在では「無料」になっています。 ほかにも無料で相談に乗ってくれる所は沢山あります。横浜弁護士会でも京都弁護士会でもあるようです。役所やデパートなどでも、よくやっています。
また、クレサラに強い認定司法書士さんの多くは、初回の相談を無料で受けていたり、定期的に無料相談会を開設していたりしています。（うちのHPで相互リンクしている中でも、初回相談を無料にしている司法書士さんは少なくありません）
尚、どうしても地元で弁護士や認定司法書士が見つからない場合は、地元の多重債務救済団体（ 「民商」や「クレサラ対協」に加盟している実績ある団体。○○の会、△△道場と名乗っている所） も良いと思います。 但しこの場合、似たような名前を騙った悪徳業者も混じっていますので注意が必要です。 見分け方としては、実績の長いところ、周囲の評判の良いところを当たるのがやはり無難でしょう。
◆ 経営者の相談の場合（倒産回避、資金繰り、事業再生など）
これは残念ながら、どこに相談するのがベストか一概にいえません。 経営者さん自身でも、情報を鵜呑みにせず、よく考えてもらう必要があります。
例をあげましょう。
（１）「ここ半年ぐらい資金繰りがちょっと苦しいので、銀行に条件変更の依頼をしたい」
→ この場合、弁護士は不向きです。なぜなら弁護士は「法律の専門家」ですが、この問題は法律的な争いは皆無といっていいからです。どちらかというと「話し合い」「値引き交渉」みたいなレベルですから、自分で交渉しなきゃもったいない。よって、相談相手も、代理人になってやってくれる法律専門家は不要で、銀行対策に強いアドバイザー的な人で十分ではないかと思います。懇意にしている顧問税理士とか、経営コンサルタントとか。
（２）「商工ローンから長く借りている。そろそろケリをつけたい」
→ これは弁護士が一番です。理由は、利息制限法引き直しという「法律的な争い」になると思われるから。法律的な争いに持ち込むことによって、大幅な減額が期待できるから。代理人を立ててやったほうが無難だから。商工ローンは140万円を超えることが多いので簡裁ではなく地裁レベルでの争いになると思われるが、地裁での代理人は弁護士しかなれないから。（司法書士の代理権は「簡裁」までです。よって司法書士は商工ローンにはやや不向きな場合が多いのです。） 連帯保証人や公正証書や手形など「回収のための飛び道具」を取られていることも少なくないので確実性が求められるから。等・・・。 尚、商工ローン対策は独特のノウハウみたいなものがありますから、ひとくちに弁護士といっても、できれば商工ローンに長けた弁護士を人に紹介してもらうほうがベターです。
（３）「もう諦める。破産の手続きをしたい」
→ これも弁護士が一番です。破産は「地方裁判所」で行う「手続き」ですから。 （尚、個人破産や小規模事業主の自己破産なら、司法書士でも十分良いと思います。） そこそこの規模の法人の破産は、やはり絶対に弁護士です。
この場合の弁護士の選び方は、やはり信頼できる人からの紹介が一番ですが、紹介してくれる人がいない場合は、地元の「弁護士会」に当たるのがやはり無難です。
破産は「手続き」であって「争い」ではないので、弁護士による優劣は気にしなくていいでしょう。それよりも大事なのは、「親身になって相談に乗ってくれるか？」「話しやすいか？」「費用は明朗か？」です。 その点、遠方の弁護士はあまりおすすめできません。地元で探したほうがいいでしょう。
（４）「銀行、ノンバンクなど借入先が多岐にわたるけど、絶対諦めたくない！」
→ この場合は、答えは一つではありません。 倒産「手続き」を代行してもらうのでなければ、弁護士でなくても良さそうですが、債権者との折衝にあたって「代理人」を立てたいのであれば、やはり弁護士がどうしても必要になってきますし、その他、いろいろな場面で弁護士の力を必要とするでしょうから、やはり弁護士には最低1度は相談すべきでしょう。
が、しかし、前にも書いたとおり、弁護士は良くも悪くも「法律の専門家」ですから、銀行交渉や不動産の任意売却を基軸とした再生プランを立てる場合や、本業の営業の見直しによる再建を目指す場合や、それらが複合しているような場合などは、あまり相性が良くない場合もあります。 「法律の先生」に「経営の相談をする」わけですから・・・。
こういう場合、やはり、事業再生に強い経営コンサルタントや、税理士、不動産関連業者などにも、幅広く相談する必要があると思います。
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