株式会社NEKO-KENは「中小企業・零細企業の倒産を防ぐ為のコンサルタント会社」です。

１．銀行への返済ができなくなったらどうなるか？

　銀行はサラ金などと比べると、随分のんびりしています。信金あたりだと地域密着色が強いので延滞当日の夕方から頻繁に電話がかかってくることがありますが、メガバンクあたりだと延滞してもしばらく電話も何もこないことがザラにあります。

　また、最終処理の仕方も、信用保証協会つきなら代位弁済で8割以上は処理完了、不動産担保つきなら担保を競売するか任売させるかで大半は完了、残った残債はサービサーに債権譲渡して完了、また無担保プロパーのビジネスローンも民間保証会社に代位弁済してもらうかあるいはサービサーに債権譲渡して完了・・・と、少なくとも銀行に債権があるうちは、比較的あっさりしているというか、必要以上に手を汚さないというか、そんな傾向があります。

　もう少し掘り下げて書いてみましょう。　あまり細かくは書きませんが、以下、応急処置を考えるうえで必要なキーワードだけ解説します。

• 催告書、督促状、内容証明
  　−　延滞が始まって1週間ぐらいすると届き始める。普通郵便や配達記録で送られてくることが多い。内容はつまるところ、「早く遅れている分を返して下さい。さもないと、そのうち一括請求になりますよ」　というようなものである。　尚、利息に加えて延滞金が少し発生するのが普通である。
  　銀行の場合、返済が遅れて最初の1ヶ月ぐらいは、たいてい、電話か担当者の訪問か催告書か督促状といった手段でチクチクとやられることが多い。　それ以上のこと（一括請求や競売、債権譲渡など）は滅多にない。
  　但し、銀行との間の信用は、それなりに失う。債務者区分がワンランク下がることはほぼ確実。（例：「正常先」から「要注意先」へ）
  　延滞が進むと、銀行は決算書の提示をしきりに求めてくる。これはひとえに、債務者区分をどうするか決めるためでもある。延滞に加えて決算書の内容も悪いと、債務者区分が「破綻懸念先」に下がり、銀行としても一括請求→早めの処理をせざるを得ない場合もある。
  
  
• 期限の利益の喪失〜一括請求
  　−　暇な時に契約書を熟読してみるといい。契約書の後ろのほうに、「期限の利益の喪失」についての条項があり、そこには「〇ヶ月分以上の延滞があったときや、差押、不渡、競売、民事再生、等の処分を受けた場合は、期限の利益を喪失するものとする」　というような文言が書かれているはずだ。
  　「期限の利益の喪失」とは、わかりやすく直訳すると、「分割払いのメリットを喪失しますよ」、すなわち、「いますぐ全額返してもらいますよ！！」という意味である。一括請求である。
  　期限の利益を喪失すると、そこから先は、「利息」は発生しない。そのかわり、「遅延損害金」が年14％位の割合で発生する。
  　いったん期限の利益を喪失すると、元の条件に戻すことは不可能である。
  　期限の利益を喪失するまでのタイミングは、はっきり言って、明確に決まっていない。契約書にはそれらしいことが書かれているが、実際には銀行は損得勘定や金融庁のマニュアルなどとニラメッコして、柔軟に決めている。たとえば、保証協会や保証会社つきの銀行借入金の場合、延滞後3〜5ヵ月後に期限の利益喪失、その1−2ヵ月後に代位弁済されることが多い。不動産担保つきプロパーの場合は、3〜6ヵ月後に期限の利益喪失、その後まったりと任売や競売の話が始まることが多い。
  　裏を返せば、期限の利益を喪失する前ならば、多少延滞しながらでも、延滞を埋めて正常に戻したり、リスケ交渉したりすることが可能なのである。
  
  
• 代位弁済
  　−　保証協会や保証会社つきの借入では、数ヶ月延滞して「期限の利益を喪失」して一括請求された後、銀行はまたしばらく一括請求通知の内容証明郵便を送って自力回収を試みる。そして、そこまでやっても回収が見込めなければ、保証会社あるいは保証協会に「代位弁済」の申請をする。代位弁済の手続きには1−2ヶ月かかることが多いようだ。その間、債務者のあなた側にとっては、「嵐の前の静けさ」のような日々が訪れる。
  　保証会社が銀行に保証する割合は「全額保証」のことが多いが、信用保証協会の場合、平成19年10月以降に契約したものは「80％のみ保証」である。（責任共有制度。但し例外あり）　80％保証の場合、代位弁済されても残りの20％は銀行がリスクを負う。つまり代位弁済後も銀行から請求がくる。
  　全額保証の場合は、銀行は保証協会または保証会社に全額代位弁済（肩代わり）してもらうので、全額回収で終わる。リスクは実質的にゼロである。これであなたとその銀行との縁は切れ、以後の新らしい債権者は保証協会または保証会社となる。
  　保証協会または保証会社は「保険会社」ではないので、肩代わりしてハイ終わりというわけにはいかない。あなたの保証人代わりとして機能したわけだから、「うちが保証した分を返せ」と請求する権利がある。これを民法上の「求償権」という。求償権に基づき、保証した分を請求してくるのだ。一括で。遅延損害金を14％ほどつけて。
  　この後は、信用保証協会か民間の保証会社かによって大きく傾向が違ってくる。信用保証協会なら元金免除の話し合いにはまず応じてもらえないが、長期の分割払いならかなり柔軟に相談に乗ってくれるのが普通である。　しかし民間の保証会社の場合は、銀行直系の保証会社ならその後担保があれば競売か任売→債権譲渡という流れが多く、銀行と業務提携しているノンバンクが保証業務を担っている場合はそのノンバンクからカードローンやリースと同じような請求（頻繁な電話→法的手続き）となることが多い。
  
  
• 競売、任意売却
  −　不動産を担保に入れている場合、多少延滞が続いても銀行は比較的ノンビリしていることが多いが、それもケースバイケースである。
  　まず、あなたの担保不動産の「実勢価格」を査定してもらうといい。（注：　固定資産税の評価額ではなく、時価。実際に売ったらいくらになるかを不動産屋に査定してもらうこと。）
  　そして、担保不動産の時価と、担保つきで借りている当該の借入金の残債とを比べて、どちらが大きいか比較してみるといい。これが後々の判断に大きく影響する。
  　一般的な傾向としては、「残債よりも担保価値のほうが大きい」場合、銀行としては、競売にかければ全額回収できるわけなので、かなり強気に迫ってくる。競売に至るまでのスピードも比較的早い。（早い場合で延滞後3〜6ヶ月くらい）　競売を避けたければ任意売却にも応じてくれるだろうが、その場合も、のらりくらりと任売のフリをしているだけでは許されない。
  　逆に、担保価値よりも残債のほうが多くて、これといった資力のある保証人もいないような場合は、銀行としては、強引に競売にかけても残債が大きく残ることは確実で、その残債も回収できない可能性が高いので、銀行としてはあまり好ましくない展開となる。こういう場合、銀行はしきりに正常返済（リスケを含む、期限の利益喪失にならない程度の返済）を求めてくることが多い。　また、正常返済がやっぱりダメで期限の利益喪失した後も、すぐに競売しようとはせず、任意売却で少しでも高い金額で売るのを気長に待ってくれる傾向が強い。（但しあくまで「傾向」にすぎないので過信は禁物）
  
  　＊　競売・任意売却については、別項「不動産を守るために」をお読み下さい。
  
  
• 債権譲渡
  −　無担保で保証会社や保証協会もついていないの場合は、「期限の利益喪失」の後、しばらく形式ばった請求が来続けて、その数ヵ月後に、法務大臣認可の民間の債権回収会社（通称「サービサー」）に債権譲渡されることが多い。
  　債権譲渡とサービサーについては、このページのずっと下のほうに書いたのでそちら参照。
  
  
  
• 法的手続き
  −　銀行が「法的手続きします」　と言うのは、具体的には、裁判所での競売申し立てか、貸金請求訴訟か、大抵の場合どちらかである。担保でない財産（預金や売掛金など）の差押手続きはあまりない。
  　というか、担保つきの場合は競売申立に至ることは当然多いが、無担保の場合や競売後の残債請求の場合は、最近の銀行は、わざわざ法的手続きなどせず、さっさと代位弁済か債権譲渡をして終わらせることのほうが多い。
  　尚、政府系金融機関の場合はちょっと異なる。公庫の無担保ローンなどは、延滞3ヶ月程度で訴訟を起こしてくることも少なくない。
  
  
• 預金ロック
  −これは注意が必要である。裁判所で申立てる「差押」とは意味が全く違う。「差押」の場合は裁判の確定判決か公正証書か調停調書がないと申立てることすらできないが（←これは当たり前の知識だが意外と知られていない）、預金を「拘束（ロック）」するのは裁判所の差押と違うから、ハッキリ言って銀行のやりたい放題なのである。
  　もちろん、A銀行が他行であるB銀行の預金までロックすることはできない。そこまではないと安心していいのだが、A銀行で借入があって、その借入が延滞しているような場合、同じA銀行に預けてある普通預金や定期預金などは、引き出せなくなる可能性がある。（基本契約書に「延滞があった場合は預金と相殺する」という文言があったりすることも多いので要確認のこと）
  　これ以上は書かないが、賢明な方なら、延滞せざるをえなくなりつつある時にどうすべきか、もうおわかりだろう。
  

２．　手形不渡りを防ぐ方法

• 「不渡り」は倒産ではない。　−　2001年に書いたメルマガ記事より
• 不渡りを防ぐ方法（１）　　　− 2006年ブログ記事より
• 不渡りを防ぐ方法（２）　 　−　同じく2006年ブログ記事より　

３．　商工ローンとの戦い方

• 年利25〜29.2％で（昔は40.004％の時代もあった）、かれこれ3〜5年以上は借りたり返したりを繰り返している。　
  　→　利息制限法引き直しで元金がかなり減る可能性があるので、それを実現すべく、法律的に争う。または法律的に交渉する。（簡易裁判所の特定調停が最も安上がりで難しい知識も要らずおすすめ）
  
  
• 年利29.2％前後かそれ以上で、かれこれ10年前後かそれ以上は借り続けている。
  　→　利息制限法に引き直せば、残債務は「ゼロ」どころか、「過払い」が発生している可能性があるので、本当は無理してでも弁護士を探すのが良い。が、どうしても弁護士を立てられないなら、自分で本を買って勉強して、本人訴訟で、「不当利得（過払い金）返還請求訴訟」　を裁判所に申立てる。
  
  
• 取引年数が2−3年以内と短い
  →　元金を減らすことはあまりできないが、これから発生する将来利息の減免を狙って、特定調停するのがオススメ。
  
  
• 取引年数が1−2年と非常に短く、利率も15％前後と割と低め
  →　同上。
  
  
• 利率は少しでも減ればいい。とにかく穏便に済ませたい
  →　直接話し合っても、年利15％位までなら下げることが可能。
  
  
• 手形貸付の商工ローンから借りていて、不渡りを何としても避けたい
  →　次の手形期日より遅くとも1週間以上前に、特定調停か訴訟を申立てる。取引年数が4−5年以内なら特定調停がおすすめ。「調停前の事前措置」という手続きで、手形が回ってくるのを防ぐことができる。（但し強引に回されても罰則がないので、もし回されたら当日午後3時ギリギリまで自分自身の言葉で粘り強く取り下げの交渉をすること！）　また取引年数が5−6年以上で債務ゼロ＆過払いが発生していそうなら、調停よりも訴訟を申立てて、訴訟中に手形が回されないように仮処分の申請をしておくのがおすすめ。

４．　ヤミ金との戦い方

５．　個人名義でキャッシングしたサラ金、クレジットカード

６．　リース料の支払が滞っている

• 「仕事で欠かさず使っている大事な機械、車両、備品だから、何としても失いたくない！」　という場合。
  →　無難にリース料を払い続けましょう。多少の延滞程度なら引き上げられません。せいぜい延滞期間を1ヶ月以内にとどめて、遅れながらでも払っていきましょう。
  
  
• 「仕事で欠かさず使っているけど、失っても代替品で済ますことができるから、最悪の場合はリース会社に引き上げられても構わない！」　という場合。
  →　他の債務との兼ね合いを見て、総合的に考えましょう。　たとえば、銀行や公庫は大幅に延滞しているのにリースだけ正常に支払うのは、ちょっとちぐはぐではありませんか。
  
  
• 「リースで購入したのにほとんど使っていない物だから、どうぞ、存分に持って行ってほしい！」　という場合。
  →　同上。　・・・ですが、より積極的に整理すべきでしょう。

• 1日延滞　−　銀行引き落とし不能。翌日あたりに「ご入金がありませんでしたが、どうしましたか？」と電話がかかってくる。数週間後の再引き落とし、あるいは振込みをで支払えば無問題。
  
  
• 2−3週間延滞　−　だんだん電話とお手紙（催告書）が増えてくる。
  
  
• 1ヶ月以上延滞　−　2ヶ月連続で引き落とし不能。電話とお手紙（督促状）がだんだん厳しくなってくる。「法的手続き」や「リース物件引き上げ」の話もバンバン出てくる。
  
  
• 2ヶ月前後　−　早いところではリース物件引き上げに入ってくる。そして残債の請求をされる。もちろん一括請求の内容証明で。（遅いところでは延滞後3〜6ヶ月でこのアクションに入る）
  
  
• 3ヶ月前後　−　早いところでは裁判所で訴訟を申立ててくる。（遅いところでは4〜12ヵ月後）
  

７．　債権譲渡された！

８．　「夜逃げ」で逃げ切る方法

＜最後に＞

• かなりきわどい事まで書きましたが、こんなのまだまだ序の口です。
  ここに書けないこと　（＝知識だけでは収まりきらないノウハウや、文章化すると誤解を招き易いので書けないこと等・・・）　も、現実には沢山あるものです。
  
  
• 他所の情報系サイトなどでは、私がこれまで書いたこれらの情報（しかも更新前の古い情報）を、切り売りして、1情報ウン万円で無断で販売している悪徳業者がかなりいます。しかもタチが悪いことに、彼らはその情報を転売につぐ転売をして、末端の転売先ではその情報のソースが私のこのサイトから来ていることすらわからず無自覚で悪徳商法をしているケースさえあります。（私は発見したその都度、警告書を送って、相手の素性を調べつくして、しかるべき処置をしています。）　
  　そんな事情もあって、あえてギリギリのきわどい裏ワザめいたことまで、無料でオープンに公開することにした次第です。　人の書いたものを勝手に切り売りしている悪徳有料情報サイトを蹴散らすために！！
  
  
• この世界は日進月歩です。くれぐれも書かれている情報だけを鵜呑みにしないで下さい。「情報収集」だけで問題解決できるほど甘くはありません。情報収集はステップ２か３の前半部分に過ぎません。ここを読んで「そうだったのか！」「よーし、やってやるぞ！」という気になった方は、次のステップとして、専門家に相談してみて下さい。100人いれば100通りかそれ以上の解決方法に細分化されますので、マニュアル的な型にはまった発想は禁物です。
  
  
• あなたが緊急事態だと思っていることの多くは、客観的にみたら、緊急事態ではありません。
  深呼吸して、よく食事と睡眠をとって、冷静にがんばって下さい。