株式会社NEKO-KENは「中小企業・零細企業の倒産を防ぐ為のコンサルタント会社」です。

【回答例】　　べつに死ななくても、最低３通り以上の解決方法がありますよ。以下。

　�@　はやっぱり「自己破産」ですね。最も正しい選択かと思います。自己破産すれば、100億以上の借金がほぼゼロになるでしょう。弁護士費用も分割など相談に乗ってくれると思います。現在のお仕事にも影響をきたしません。デメリットはごく僅か、メリットは計り知れないほど大きいでしょう。
　でも、自己破産ばかりが全てではありません。確実性や合理性を求めないなら、次に述べる�A�Bの方法もあります。

　�A　は「しばらく何もしないこと」です。放置です。Do Nothing（何もしないことを、する）という能動的な意味合いでの放置です。
　狙いは、「不良債権」として金融機関が「処理」してくれるのを気長に待つことです。とことん不良になるのです。不良になればなるほど、処理の金額は二束三文になっていきます。業界用語で「ポンカス債権」（全く回収せきそうにない、カスのような債権）になっていきいます。
　相手が民間金融機関なら、おそらく1年以内にどこかへ債権譲渡するでしょう。そうなったら放置をやめて、一気に勝負です。（債権譲渡がひとつのスタートラインです！）　債権譲渡を受けた相手（例：〇〇債権回収株式会社）があなたの新たな債権者ですので、そこと話し合って減額交渉するのです。
　たとえばA銀行の40億円なら、30万円くらいを一括で払いますから残債の39億9900万円以上を免除してくださいと交渉するのです。徹底的な値引き交渉です。
　勘違いしないでほしいのは、これは「法律的な争い」ではありません。法律的にはあなたは全く勝ち目はありません。この方法でいくなら、法律的に争ってはいけません。「争い」ではなく、「交渉」であると心得ましょう。
　ちょうど、オバチャンが商店街でネギやダイコンを値切るのと同じような感覚で、「お金がないからまけてください！」でいいのです。
　そして、交渉がうまくいかなかったら再度放置です。気長に構えるのです。
　尚、Cのような政府系金融機関は不良債権といえどもなかなか債権譲渡も免除もしてくれません。そのかわり、超長期の分割払いには応じてくれる傾向があります。
　事実、これらの方法を駆使して、3年くらいかけて100億以上の借金を総額300万円ほどの和解金でゼロにしてしまった人を知っています。また類似のケースで10億円以上の借金を少額で片付けた人なら何人も知っています。
　もちろんこの方法は不確定要素が多く、時間もかかり、自分の言葉で直接交渉しなければならないというデメリットがあるので、過度な期待は禁物です。それ相応の精神的苦痛が伴います。
　でも、自己破産しないで済むことは確かですし、勉強にもなります。

�B　３つめの選択肢は、「一生かけて返す」　です。
　個人的にはあまりおすすめできませんが、それで気が済むなら、気の済むまでずっと返済を続けて下さい。あなたの自由です。
　おそらく、月収25万円程度では、一生かけても5000万円も返済できないでしょう。100億円の0.5％も返済できないことになります。焼け石に水もいいところです。でも、それで気が済むなら、どうぞやって下さい。　
（債権者側の多くは、きっと嫌がるでしょう。中途半端な返済をされるとかえって仕事が増えてしまいますから、債権者側としては自己破産でもしてもらったほうがスッキリするでしょうね・・・）
このように、一生かけても絶対返しきれないような借金を抱えた人でも、最低3通り以上は解決方法があるのです。



【例題２】
借金のフルコースを抱えています。

仕事は住宅リフォーム業（有限会社）です。年商4000万円。業績やや下降傾向。粗利で4割以上取れて、減収傾向とはいえ仕事はまだまだ取れるので、何とか会社を続けたいのですが、借金が重くて、金策で仕事になりません。銀行への返済を守る為に、個人名義で消費者金融にも手を出してしまいました。どうすればいいでしょうか？
　
借入先は次のとおりです。もう自力でマトモに返せる状態ではありません。死にたいほど苦しいです。自己資金で毎月返済可能な金額は30万円程度です。

　●A銀行　　　　　　　無担保　保証人つき　　　　残2500万円　月返済23万円
　●国民生活金融公庫　　無担保　保証人つき　　　　残800万円　月返済14万円
　●消費者金融7社　10年ほど前から　利息28％前後　計500万円　月返済20万円
　●合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　3800万円　月返済57万円


【ヒント】

　カギを握っているのは「利息28％」です。これはグレーゾーン金利です。　また、「金策で仕事になりません」という部分も大ヒントです。　全部じゃなく、一部分だけを法律家の先生の力を借りて、残りは法律に頼らず、経営改善的なやり方で直していくのです。

　【回答例】

　まず、消費者金融7社。これは弁護士か認定司法書士に代理人になってもらって「任意整理」をしてもらうことをおすすめします。弁護士や認定司法書士の任意整理は、グレーゾーン金利を利息制限法に引き直して計算してくれ、引き直した金額に減額交渉してくれます。

　早い話、利率が高ければ高いほど、年数が長ければ長いほど、引き直しの効果は大きくなり、借金がゼロに近付いていきます。28％で10年も借りていれば、債務ゼロどころか「過払い金」が戻ってくる可能性も高いはずです。よって、ここでは特定調停など自力でやる手続きよりも、法律家の代理人を立てて手際よくやってもらうほうが損得勘定の上でもトクです。（時間も奪われないので、返済を停止させながら、うるさい取り立ても来ないで、本業に専念できます。）
　これで消費者金融500万円は限りなくゼロに近くなるでしょう。

　残りはA銀行と国金ですね。両社あわせて毎月の返済は37万円になっていますね。自力で返せる金額30万円よりも7万円ほど予算オーバーですね。

　大丈夫です。これらは「リスケジュール」の交渉を自分でやってみましょう。交渉の目安は、「半年間か1年間のみ元金返済猶予。利息のみの支払い」になるといいですね。
　これが実現できれば、さしあたって半年か1年間は、毎月のトータルの返済額が、１０万円以下になる可能性もあります。

　交渉が難航してそこまで実現できなかったとしても大丈夫です。月30万円まで返せるのなら、あと一歩ではありませんか。銀行と公庫にその旨を正直に話して相談すれば、必ず予算内に収まるようになるはずです。（借り換えという形で処理してくれる場合もあります）

　ここまでいけば、もう自転車操業で忙しくする必要はありません。今まで資金繰りに割いていた時間を、全て本業に専念することができます。そうです。それを機に、本業のテコ入れを本気でやるのです。営業のテコ入れ。社内組織のテコ入れ。財務体質のテコ入れ。
　相談文の中にも「金策で仕事になりません。」とありましたよね？逆にいえば、金策さえなければ仕事になるはず。

　こうやって悪循環体質から脱出し、本業で地道に「いい仕事」を続けていれば、1年後、リスケジュールが終わった頃には、正常返済が再開できるようになっていると思います。

　また、この先業績が回復していけば、また銀行や公庫から追加融資を受けることもじゅうぶん可能です。

　この手の相談は非常に多いです。皆さん「約定どおりの返済か？それとも自己破産か？」と両極端な二者択一しか考えられずパニックに陥って相談に来られます。ですが、上記のとおり、ぜんぜん自己破産なんか必要ありません。重症でも何でもありません。むしろ軽いほうです。
　がんばってください。




【例題３】
業績は年商1億円で横ばい。利益率も横ばい、営業利益率8％とそこそこ黒字体質でもあるのですが、売掛金回収が一部焦げ付いてしまい、銀行への返済が困難になってきました。契約では月100万円ずつの返済をしなければならず、今までは滞りなくできていましたが、現在返済可能な金額は月30万円がやっとです。あと1年ほどはこういう状態が続きそうです。（新しい取引先の需要が伸びているので1年後は何とか回復できる見通しです）　銀行に約束どおり返済できなければ、もう倒産しかないでしょうか？


　【ヒント】

　「横ばい」で「黒字」で、「1年後の見通し」も見えているのですね。これが大きなヒントです。倒産の必要はありません。

　【回答例】

　まずなによりも先に、銀行に相談に行くこと。銀行を敵だと思ってはいけません。「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」ですよ。特にあなたのような黒字会社の場合は。

　おそらく銀行の答えは、「1年間リスケジュールに応じる」か「追加融資・借り換えなど」のどちらかでしょう。どちらを選んでも構わないと思います。

　ただ、追加融資や借り換えの場合、第三者の連帯保証人や追加担保などを求められたら、きっちり断わったほうが良いと思います。その場合はリスケを選んだほうがいいでしょうね。

　尚、昨今の不景気の世の中では、売掛金が回収不能になることが増えるいっぽうですので、リスク管理、与信管理にはくれぐれも細心の注意を払ってください。回収してはじめて商売が成り立つのです。売り先が大企業でも安心してはいけません。信用調査会社の信用情報はもちろんのこと、現場の空気も察知できるようにしましょう。そんな与信管理の面でも、銀行はいろいろ相談に乗ってくれます。敵だと思わずに、大いに利用させてもらいましょう。
　



【例題４】
リスケジュールを銀行にお願いしました。
しかし断わられてしまいました。
何かコツがあるのでしょうか？


　【ヒント】

　　相手はサラリーマンです。組織です。

　【回答例】

　　口頭でお願いするだけで不十分なら、「お手紙」も出すことです。なぜなら、窓口の銀行マンはサラリーマン。独断では決定できません。必ず上司や支店長や本店に「稟議書（りんぎしょ）」を回して、あなたの置かれている状況やリスケの依頼があったことなどを書いて、許可を求めないといけないからです。

　銀行側としては、一度契約した借金返済の約束ですから、理由もよくわからないうちに客から「リスケジュールしてください！」と求められても、「ハイそうですか、わかりました」と安易に応じるわけにはいきません。リスケが必要な客観的理由を訊く必要があります。そこで役に立つのが、あなた自身の言葉で書いた「お手紙」というわけです。

　　難しい言葉を並べ立てなくても構いません。書式も特に決まりはありません。あなたの言葉で書いて下さい。
　ただ、書くには３つの要点があります。

　�@現状説明−不景気で売上が予想以上に落ちた、などなど、現在置かれている状況を明確で。

　�A今後の改善計画−経費を削減して売上が減っても利益を出せる体質作りにします、などなど、自分なりに考えた生き残り戦略を。

　�Bリスケの具体的なお願い内容　−　月30万ずつの返済を10万円にしたいとか、1年間だけでいいから元金返済猶予、利息のみの支払いにさせてほしいとか。

　尚、お手紙の件名には、「リスケジュールのお願い」とは書かないほうがいいと思います。なぜなら、あなたがリスケジュールが最良の策だと思い込んでいても、実はセーフティーネットや緊急融資や借り換えなど、あなたにもっと向いている方法を銀行のほうから提案してくれる可能性がまだ残っているからです。

　うかつに「リスケジュール」という言葉を使うと、銀行側としても債務者区分をワンランク下げざるを得なくなる場合が出てきます。あなたがもしそこまでいかない軽症なら、最初からリスケと決め込まず、もっと謙虚に、「返済条件緩和のお願い」とか「今後の返済方法についてのご相談」などといった件名にして、銀行さんにベストな解決方法を相談するくらいの姿勢で臨んだほうが良い結果が得られると思います。



【例題５】
県の信用保証協会つきで、A銀行から2000万円借りています。業績悪化と、他の借金（商工ローン、リース、個人名義のカードなど）の負担も重いため、この2000万円の返済が３ヶ月分ほど遅れています。
先日、A銀行から「これ以上遅れたら、保証協会に代位弁済してもらう手続きを取ります！」と言われました。代位弁済になると、保証協会の請求は一括請求で、遅延損害金も14％ほどつくと言われたので、とっても不安です。やっぱり自己破産したほうがいいでしょうか？


　【ヒント】

　保証協会対策にばかり気をとられていてはいけません。もっと全体を見渡しましょう。

　【回答例】

　保証協会つきの銀行借入の返済を数ヶ月間滞ると、代位弁済になります。

　保証協会とは、我々が事業資金を借りる時の「保証人代わり」になってくれる公的機関です。あなたが銀行へ返済できなくなったときに、あなたに代わって保証協会が保証人として代わりに銀行へ返済してくれる。これが代位弁済です。

　代位弁済されると、銀行は保証協会から返してもらえますのでリスクはありません。

　いっぽう、保証協会は保証人代わりとしてあなたの代わりに銀行に返したあげた分を「返せ」と言ってきます。これを「求償権」に基づく請求といいます。保証協会は保険会社ではありませんので、立て替えた分をそのまま負担してはくれないのです。必ず請求が来ます。

　保証協会の請求は、基本的には無利息です。その代わり、遅延損害金というのが年14.6％以内の範囲で加算されます。請求内容証明か配達記録できます。一括請求です。

　一括請求で、14.6％の損害金が加算され、内容証明郵便で来ますので、無知な人がこれを見たらきっと腰を抜かすでしょうね。

　でも、慌てないで下さい。信用保証協会は政府系の特殊法人ですので、ヤクザみたいな恫喝はしてきません。また、文面は仰々しく書かれていますが、実際に交渉してみると、長期分割払いなどにも柔軟に応じてくれるのが普通です。

　また、14.6％の損害金も、その場では免除交渉などできませんが、少しずつでも返していけば、それは元金として充当されていきますので、最後に元金が相当減ってきた頃になってから改めて損害金の免除交渉をすれば、それはそれで柔軟に聞いてくれることが多いものです。くれぐれも額面どおりにとらえずぎて早まらないで下さい。

　ちなみに、私が今まで聞いた中で、代位弁済後の分割払いで一番金額の少なかった人は、残債8000万円に対して毎月3000円ずつ（暫定的に1年おきに条件見直し）で払っている人がいます。


　尚、本当のことをいえば、代位弁済されないほうが良いに決まっています。御相談の内容をよく読んでみると、銀行への返済を後回しにして、リースや商工ローンやカードの返済を優先しているように見受けられます。これはあまり得策とはいえません。

　本当は、保証協会や銀行への返済を滞りなくこなして、より高利な商工ローンやカードやリースのほうをドラスティックに整理すべきです。

　今からでも軌道修正できますので、できることなら、代位弁済にならないよう最大限努力して、そのかわり、高利の借入をなるべく早く整理してみて下さい。




【例題６】　（この例題は長文です。じっくり腰を据えて読んで下さい。）

下の財務諸表を見て下さい。
この会社は一見すると「黒字」で、利益率も業界としては高く、借入金もさほど多くなく、「債務超過」でもありません。銀行の評価も高いようで、融資を断わられたことは一度もありません。でもなぜか、いつも資金繰りで苦んでいます。

ある日、社長さんが専門家に相談したところ、「あなたの会社はいつ潰れてもおかしくない！」　と言われました。なぜでしょうか？
社長さんもうっすらとは自覚しているようですが、悲しいかな、決算書が読めないので原因がわかりません。原因がわからないので打開策もわかりません。

同社の直近のB/S, P/Lは次の通りです。

【例題９】
　貸ビル業です。15年前に2億円で買ったビルで、まだ借金が1億円ほど残っていますが、地価暴落や過疎化による賃収減のため、売却しても3000万円にしかなりません。毎月の賃料収入は30万円にまで落ちています。毎月の返済額は170万円です。足りない分は貯金を切り崩したり保険を解約したりして補っていますが、これでは返済できなくなるのも時間の問題です。売却しても借金だけが7000万円以上残るし、もう八方塞がりです。どうしたらいいでしょうか？ちなみに借入先はB銀行のプロパーです。連帯保証人は父（年金生活、資産なし、同居）です。