多くの事業者の方が、国民生活金融公庫や国の信用保証協会の保証つき制度融資を利用していると思う。
これら公的融資を受ける時の審査は、意外に思うかもしれないが、過去にサラ金や商工ローンの債務整理（調停や任意整理など）をした過去があっても、それ自体が融資否決の原因にはならない。つまり、俗にいうブラックリストに載っているような人でも、融資が得られる可能性がある。
現に私は、過去に不渡り1回、クレ・サラ金の特定調停多数、商工ローン訴訟で原告席にも被告席にも何度も立ちあったのでで、間違いなくCICやJICなどの個人信用情報はブラックなのだが、それでも国の信用保証協会の制度融資は2回ほど審査パスし、国金の無担保融資の審査にもパスした。また、私が今までに相談に乗ってきた人達にも、このような人は沢山いる。倒産して事実上ブラックになった人でも、その後新たな会社を興して、そこで事業資金を無事調達できた人を大勢見てきた。 その気になれば、いちど倒産しても再チャレンジのチャンスはあるというわけ。
しかし、勘違いしないで頂きたいのは、公的金融機関の審査基準は、あくまでも「総合判断」で決められるという事。信用情報ブラックでも、それをカバーして余りあるだけの「綿密な事業計画」あるいは「業績」あるいは「熱意」などがあれば、融資OKとなる可能性がグンと高まりますが、信用情報ブラックで、業績も下降気味で、目新しい事業計画もなく、経営者の熱意も計画性も計数感覚も感じられないようでは、どこへ申し込んでも落とされる。
ここで私が言いたいのは、高利のクレジット・サラ金・商工ローンなどを整理しても、事業さえ生きていれば、その後の運転資金調達には、まだ道が残っているという事。 むしろ、積極的に高利の借金を債務整理してから健全な公的融資を受けた方が、そのお金が「生きた金」として、良い方向に使われるはず。
逆に、信用を維持する為に、高利の借金をズルズルと現状維持したまま公的融資を受けてしまったら、きっとその大事なお金は、高利の利息支払にあてられ、本来使うべきはずの事業資金に生かす事ができず、「死に金」として消えていくだろう。（メルマガ
2003年2月号より抜粋）
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