借金自殺を防ぐ方法
本当に死にたいですか?死にたくないでしょう?だったら死ぬ必要はありません!

自殺の原因にはいろいろあります。

私は精神科医でもカウンセラーも法律家でもない、ただの多重債務・倒産危機で自殺まで思い詰めたことのある一経験者に過ぎませんので、自殺そのものに関する専門的な研究はしたことがありません。「いじめ」や「病気」などを苦にした自殺については、申し訳ありませんが全く知識がなく、コメントすることができません。

しかし、借金自殺に限っていえば、私は、防ぐ手立てをいろいろ知っているつもりです。借金苦で自殺してしまう人の気持ちも、普通の人よりは理解できるつもりです。 (数年前にやっと公表する気になりましたが、実は私も、2000年の1月上旬に、多重債務を苦に交通事故に見せかけて自殺しようとしたことがあります)

他の自殺原因と大きく違う点は、借金自殺の場合、非常に高い確率で、「本当は死にたくない」「死にたくないんだけど、他に方法が見つからず、追い込まれるようにして自殺に至ってしまう」「死ななくて済む方法があれば、本当は死にたくはない」 と当人が思っていることがあげられます。 これは私自身がアンケートを集計してデータを集めたこともあります。

借金で死ぬほど苦しい思いをしている皆さん。死ぬ必要はありません。解決方法は、どんなややこしい借金の問題であっても、まだまだ沢山あります。100%解決可能です。100%と断言します。その方法は、このホームページ(特に「ヒント集」を重点的に)読んで頂ければ、おぼろげながら見えてくると思います。 おぼろげながらでも構いません。最初はとにかく、死ぬのを思いとどまって、「ちょっと念入りに情報収集してみるか・・・」 という気になってもらえれば充分です。そしてその次の段階としては、専門家になるべく多く相談してみてください。一人の専門家では残念ながら個人差があるので良いアドバイスが得られるとは限りません。 が、専門家なんて、掃いて捨てるほどいます。 何軒か当たれば、必ず良い解決方法が見つかります。必ず。
借金で死なないための方法〜お金の問題は100%解決できる。100%と断言できる!

ピンチはチャンスです。私はこれをいつも実感しています。
ついでにいえば、「大ピンチは大チャンス」です。「小ピンチは小チャンス」です。

いくつか例をあげましょう。

◆ 年収1000万円の裕福なサラリーマンが、ひょんなことで、300万円の連帯保証債務をかぶってしまい、銀行から督促を受けた。何か減額できるウルトラC的な解決方法はないか? 
 → 残念ながらありません。年収1000万円の裕福なサラリーマンだということは、300万円くらいの支払能力はあるでしょう。支払能力のある債務者に債権放棄するほど、債権者はお人好しではありません。取れるところから取るのは鉄則です。厳しい言い方をすれば、これはピンチの度合いが小さいので、チャンスの可能性も小さいです。お金で解決するのが一番です。どうしても納得いかなかったら、保証契約無効の訴えを弁護士を立てて提訴して争うのもいいと思いますが・・・。

◆ ヤミ金から、1日で3割(ヒサン)の利率で借りた。返さなければ殺すぞと脅されている。
 → これは大ピンチであると同時に、一発逆転の大チャンスでもあります。 なにしろ、1日3割の金利は法律上無効(出資法違反)ですから、無効な金利を払う義務はありません。また、こんな不条理な契約は公序良俗違反(民法90条)で契約そのものが無効です。また、民法708条(不法原因給付)に照らし合わせれば、金利はおろか元金さえ返す必要がなくなります。また、「殺すぞ」という過激な脅し文句は、警察が動くのに充分な理由になります。 また、こんな契約を求めてくる奴は自分の本名も名乗れず住所も不定で隠れてコソコソとボロ儲けを企んでいる輩であることはほぼ間違いありませんから(試しにそのヤミ金に本名と現住所と身分証明書の提示などを求めてみてください。一瞬たじろいだり表情が変わったりするはずです)、陽の当たる世界(=裁判所、調停室、第三者のいる所、など)で堂々と話し合いを求めれば、相手は非常にそれを嫌がり、逃げ腰になります。要するに、堂々と、毅然とした態度で、理詰めでいけば、こんな相手は超簡単に撃破できるのです。 ヤミ金の借金をゼロにして、ヤミ金を取り締まってもらえる大チャンスが眠っているのです。ぜひ行動を起こしてください。警察にも相談してみてください。

◆ 金利の高いサラ金から、何十年も借りている。もう力尽きた。死ぬしかない。
 → バカ言っちゃいけません。大ピンチは大チャンスです。金利が高ければ高いほど、苦しめられた年月が長ければ長いほど、劇的に借金を減らせます。 キーワードは利息制限法と出資法のグレーゾーン、利息制限法引き直しです。 詳しくは、「ヒント集」の多重債務編をお読み下さい。

◆ 銀行から、〇〇債権回収(株)特別回収部に債権譲渡されたとの内容証明が来た。
 → おめでとうございます。銀行が債権譲渡したということは、その銀行があなたから借金の回収を諦めたことを意味します。諦めたということは、回収困難な不良債権であるということを意味します。回収不能な不良債権を定価で額面どおり買うバカはいません。必ず、二束三文で買い取っているはずです。ということは、よく考えればわかりますね? そう、新しい債権者である〇〇債権回収と話し合えば、大幅に減額交渉できる可能性があります。 事実、私の知っている範囲でも、バブル崩壊後に残った1億円の無担保債務が債権譲渡されて話し合いで50万円で妥結できたという方や、自宅を売却した後の2000万円の残債が、債権譲渡されて、2000万円一括で払えと督促されたものの、話し合ってみたら100万円ポッキリで話がついたなんて実話はいくらでも知っています。ピンチはチャンス。大ピンチは大チャンス。
専門家の先生方へ 〜 謙虚になれ!相談することさえできない多重債務者は多い!

ここ数年、多重債務の相談窓口は飛躍的に増えました。これは素晴らしいことです。
無料でレベルの高いアドバイスをしてくれるところもあり、また有料でも、相談料金が全体的にこなれてきた印象があります。

また、相談に行った人の多くは、実際に救われています。
少なくとも、死ぬ気は失せ、病気に例えれば、峠を越した状態になります。
その手段が破産であれ、任意整理であれ、特定調停であれ、とにかく救われています。

私が思うに、「法改正」や「救済制度」は、もうかなりいい線まで整ってきていると思います。
(過去に尽力された専門家の方々のおかげですね)

しかし残念ながら、自殺者の数はいまだに減る気配がありません。
相談窓口が増えてから借金苦自殺が激減したという話も、残念ながら聞きません。

ここで、行政や専門家側は、謙虚になって考えてみる必要があると思います。

「相談窓口を開設しました!一人で悩まず相談を!」 とアピールするだけではダメだということを。

私は、自殺者がいまだに減らない理由のひとつとして、「相談することさえできない多重債務者」 「相談することに強い抵抗感がある多重債務者」 がいるという現実があると思います。 相談しない(できない)から、せっかく与えられている救済制度の数々を、いまだに知らない、あるいは知っていても抵抗感を感じて使えずに苦しんでいる人が、あまりに多いのが現状ではないかと思います。

講演で地方を回っていると、その傾向はより顕著に感じます。
「噂が広まるのが怖いから、地元には相談に行けねえべ」 とか、「どうせ相談したって破産や債務整理を勧められるんだろ?破産や整理は敗北だ。敗北したら二度と社会復帰できねえ。恥ずかしい目にもあう」 などと、誤った先入観や恥の意識などが邪魔して、相談にいけないというような声を、随分聞きます。

これを解決するためには、相談場所を増やして、キャンペーンやって、「多重債務者の方は一人で悩まずご相談下さい!」 とアピールするだけでは、ダメだと思うのです。

多重債務問題そのものは、100%解決できます。100%と断言します。
知識と行動力があれば、100%解決できます。専門家の先生方ならこんなことは言わなくてもよくご存知でしょう。

ところが、その「知識」は、多重債務者が自ら情報収集に動かなければ、なければなかなか入るものではありません。 ここで「相談することさえできない多重債務者」 は、つまづいてしまいます。
近くに優れた相談場所があっても、先入観や恥の意識などが邪魔して、相談に行けないのです。

よって、「知識」よりも何よりも前に、まず、「意識改革」を促すことが、何よりも重要となります。
「意識」と「知識」です。(←これは私の口癖です)
「意識」と「知識」の両輪によって、はじめて、多重債務問題は100%解決できるのです。

いま、多重債務者問題で一番重要な課題は、意識改革を促し、正しい知識に辿り着くための「教育・啓発」について考えることではないかと思います。

これについて、以前、「国民生活」という雑誌の2007年10月号に、「相談することさえできない多重債務者」というタイトルで、2ページほど寄稿させてもらったことがあります。
→ http://www.kokusen.go.jp/book/data/ko-200710.html

いま、私が一番重要だと感じていることです。
(参考) ある自殺防止の講演で使用したレジュメ

 これは2008年3月に宮城県加美町の行政主催の自殺防止シンポジウムで私が講演させて頂いたときに参加者全員に配布したレジュメです。 (ページ数が多いので一部省略)  ご参考まで。


(Page 1)

≪はじめに ― 多重債務で死なずに済む方法は、いっぱいある!!≫

講師: 吉田猫次郎

借りたカネは返すのが当たり前です。当然です。 しかし、長く経済行為を営んでいれば、いくら真面目にやっていても返せなくなる場面があると思います。「勤め先の会社が経営不振になって給料が減った」、「突然病気になってしまった」、「大型スーパーが近隣に出店したため店の売上が激減した」、「売掛先が倒産して回収不能になった」、「知人の連帯保証人になっていたところ、その知人が自己破産して、銀行から一括請求された」、「自分は保証人になったことは無いが、亡くなった父が友人の連帯保証人になっていて、その保証債務が私に相続されて、ウン千万円を一括請求された」など・・・。

そんな時でも、無理に無理を重ねて、能力以上の返済を続けるべきでしょうか? 必要最低限の生活費を犠牲にして、子供の進学を断念させて、税金や公共料金の支払を滞らせてまで、ひどい場合は自分の命を犠牲にしてまで、借金返済を最優先すべきでしょうか? 答えは「ノー」です。

 両極端に考えるのはやめましょう。「契約どおりに返済するか?それとも自殺か、夜逃げか?」と、極端な二者択一は良くありません。中間的な方法があったっていいじゃないですか。「契約どおりの期日は守れないけど、ちょっと遅れながらでも返済しよう」とか、「高い利息は払えないけど、せめて借りた金(元金)だけは分割で全額返そう」とか、「全額はもはや返せないけど、せめて4分の1だけでも返そう」とか、「一旦全額踏み倒してしまう(=自己破産)けど、ゼロから再出発して、再起を志して、別な形で社会還元できるように頑張ろう」など・・・。

どんなピンチでも、解決のための選択肢は豊富にあります。特にここ数年は、債務者保護のための制度が急速に増えつつあります。(*** H17破産法改正、H13個人版民事再生法、H11サービサー法&不良債権処理加速、H12特定調停法、H18グレーゾーン金利最高裁判決、H15ヤミ金規制強化、H15認定司法書士誕生、などなど) 今や、本人に変なこだわりがなければ、経済的な問題で解決できないものはありません。100%解決可能です。100%と断言します。

経済行為です。契約行為です。その契約だって、公序良俗に反するおかしな契約は認められていません。借金契約は奴隷契約ではないのです。また、生きるとか死ぬとか、そんな次元の問題でもないのです。法律もそういうふうにできています。「事業に失敗し返済不能になった者は死刑に処す」なんていう法律はありません。失敗した者の再起を助けるための法律のほうが多いのです。

誤解を恐れずに言えば、経済行為はサッカーや野球のような「ゲーム感覚」で行うべきです。そのほうが、失敗をバネにして成長することができ、ひいては日本経済の活性化につながるのです。勝ったり負けたりを繰り返しながら次第に成長していく。これが資本主義経済の本来あるべき姿なのです。堂々と負けを味わいましょう。多額の負債を抱えていても、金策に駆けずり回るのはやめましょう。あまり過度に悩まず、二の次に考えて、マイペースで、本来やるべきこと(生きる、暮らす、仕事する、等)に専念しましょう。そのほうが、自分のためにも、世の中のためにも、プラスに作用するはずです。


(Page 2) 省略

(Page 3)

2.「多重債務」の解決方法 〜「知識」と「意識」の両輪で、100%解決できる!

A.そもそもなぜ多重債務に陥るのか? (省略)


(Page 4)

B. 多重債務者&借金自殺者を減らす方法 ―「法改正」よりも「教育・啓発」のほうが大事!

(1)今まで戦ってきてくれた専門家の先生方のおかげで、「救済制度」は、もう充分に整った。(グレーゾーン無効判決、グレーゾーン撤廃、相談窓口急増、個人再生、破産法改正、特定調停法、法テラス、などなど・・・) あとはこれを有効利用するかしないかだけだ

(2) 「相談することさえできない多重債務者」がいるということを、専門家は忘れてはならない。

(3)「対症療法」よりも「原因療法」のほうが大事。「多重債務ですね。じゃあ自己破産で治療しましょう」という発想は、ちょうど「風邪ですね。じゃあ風邪薬で処方しましょう」というのと同じ。たしかに治療はできるが、患者を減らすことはできない!

(4)「お金に対する意識」を、変える必要がある。われわれは資本主義社会に暮らしている。競争があり、勝ちも負けもある社会だ。誰だって負けることはある。われわれは法治国家に暮らしている。法律では「借金返済不能は死刑」とはなっていないではないか。なぜ死ぬ必要がある?我々の生活は憲法で保障されている。いくら借金があっても、人間らしい生活を放棄する必要はない。こんなことは「中学生レベルの知識」なのだが、「意識」として定着している人は、大人でも驚くほど少ない。やはり教育は大切だ。

(5)「意識」と「知識」の両輪によって、はじめて多重債務者は減るのだ。(ついでに景気も底から湧き上がるように良くなり、自殺者も減るだろう)

(6)公式の統計はないが、「返済が遅れた後」よりも「遅れる前」のほうが自殺が多いように感じる。ここにも自殺者を減らすためのヒントがあるように思う。


(Page 5)

C. 多重債務を解決する方法その1 − まず、思い込みや先入観を捨てろ!

(1)ブラックリストは怖くない。そもそもブラックリストなどという公式な書類は存在しない。皆さんがブラックと呼んでいる信用情報機関の事故情報は、5つの信用情報機関によって細かく管理されていて、それは加盟している金融系の業者だけが、与信審査の目的のためだけに、かつ、本人の承諾がなければ見ることができない。近所や親戚や職場に知られると思ったら大間違い。

(2)自己破産は懲罰制度?社会復帰できない?とんでもない!実際は全く逆で、自己破産はやむをえず借りたカネが返せなくなった人を助けるための「救済制度」であり、「社会復帰を促す」ためにある。戸籍も選挙権も免許もパスポートも汚れない。資格制限も免責が下りればなくなる。会社の役員にだってなれる。最悪、どうあがいてもどうにもならない場合は、最後の手段として自己破産を選択すれば問題解決できる。また、自己破産はカネをあまりかけずにやることもできる。(法律扶助制度の活用、弁護士分割払い、自分で破産申立、などなど・・・)

(3)厳しい取立てについて。金融庁のガイドラインや、貸金業法21条などで、取立て行為は厳しく規制されている。早朝深夜の取立て禁止。怒鳴ったり大勢で押しかけたりも禁止。債務者でない身内への請求も禁止。裁判所の許可を得ずに勝手に物品を持ち出すのも禁止。カネを貸してるからって何をやっても許されるものではない。借金契約は奴隷契約ではない。

(4)「一括請求」は怖くない。日本人は「請求されること」に弱すぎ。なぜ交渉しないのか?

(5)差し押さえは怖くない。(自慢できる話ではないが、私は過去に4回経験しました・・・。)ヒントは民事執行法131条と、日本国憲法。

(6)自宅を競売にかけられても、すぐには取られない。1年近くはそこに住めるし、その間にいろいろ手を打つこともできる。赤紙を貼られて恥ずかしい思いをすることもない。

(7)「おまとめローン」「一本化」で楽になれると思ったら、大間違いである。多重債務者は「おまとめ」「一本化」「身内に肩代わりしてもらう」などを、絶対にやらないほうがいい。

(8)債務整理してブラックになっても、何一つ不自由はない。(例1:高速道路のETCカードが欲しいなら、保証金制のETCパーソナルカードというのを日本道路公団が出しているので、これなら無審査でブラックでも作れる。保証金を積んで、あとは月末締め翌月口座引き落とし。 例2:子供の学費は、教育ローンは受けられないが、奨学金や福祉系の教育資金貸付やその学校独自の免除制度などはブラック云々に関係なく受けられる。 例3:クレジットカードは持てなくなるかもしれないが、VISAカードの一枚ぐらいは持てる。クレジットではないデビットカードタイプのVISAカードならほぼ無審査で作れるし、自分の預貯金の範囲内で世界中で普通のVISAカードと同じように使える。)


(Page 6)

E.多重債務を解決する方法その2 ― 意識改革、重要な心構え

(1)事実関係を整理しよう。どんな優秀な専門家に相談しても、あいまいな質問にはあいまいにしか答えられない。具体的な質問には具体的に答えられる。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」

(2)全てを守ろうとすると、全てを失う。 しかし、何かを失う覚悟があれば、それを突破口にして、別の何かを守りきることができる。(例:「ブラックになってもいい。とにかく多重債務を解決したい」)

(3)「借りた金は返したい」「倒産は避けたい」と本気で思うなら、逆説的だが、思い切って返済を一時的に止める勇気を持とう。うるさい取立てや罵声を覚悟で、一旦止めて、専門家に相談し、支払いの優先順位を再考して、ドラスティックな改善を図ろう。

(4)専門家に相談しよう。われわれはシロウトであることを自覚しよう。特に借金に関しては、我が国ではセックスの話題と同様、学校でも職場でも家庭でもタブー視されてきたおかげで、知識が皆無に等しい。少しでも借金で困ったら、専門家に一度は相談すべきである。それも、できれば複数のタイプの異なる専門家に当たってみるのが良い。法律的な解決方法を望むなら弁護士や認定司法書士、財務体質改善や節税なら税理士やファイナンシャルプランナー、自営業の経営改善や販売促進なら経営コンサルタントというような基本的な分け方があるが、よくわからない場合はその全てに相談してみるのも良い。(尚、相談は相談。契約は契約。この二つを区別して、契約は慎重に!悪徳業者注意!)

(5)苦しい時だからこそ、うまいものを食え! ―同じ多重債務でも、自滅する人と立ち直る人がいる。

 ◆ 多重債務で苦しいとき、いちばんいけないのが、支払いの優先順位を、

  1位 借金返済(元金も、利息も、遅れずに最優先)

  2位 借金返済( 1にも2にも借金返済)

  3位 その他支払い

  4位 なし

  5位 自分の生活費(電話、学費、食費、家賃などは後回し)

にしてしまっている人。これは一見すると大変立派だが、きっと自滅してしまうだろう。心が不安定になり、健康も害し、家族内の喧嘩が絶えなくなり、いい仕事ができなくなって、最後は返したい借金も返せなくなるという悪循環になる。

 ◆そうならないようにするためには、これと逆のことをすればいい。例えばこうだ。

   1位 自分の生活(たまには美味いものを食え。家族で温泉にでも行け!)

   2位 身内や大事な人への支払い(社員の給料、重要仕入先など、内部の結束を固めるため)

   3位 税金 (税金は国民の義務だ。借金返済を優先して税金を後回しにするのは間違っている。)

   4位 その他支払い

   5位 借金返済 (踏み倒せと言っているのではない。あくまで優先順位の問題だ)

こういう人は、再起できる。真面目な多重債務者はぜひ実践してほしい。一時的には債権者に迷惑かけて厳しい取立てを受けても、心と体の健康を損ねずにマイペースで仕事に取り組むことができるから、ゆくゆくは体力・経済力が回復し、次第に返せるようになってくる。いや、最悪返せなくても、何らかの形で社会還元できるように回復する。「上」と「下」と比較してほしい。どちらが世のため人のため自分のためになるかは一目瞭然!(究極の選択ではあるが・・・)


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F. 多重債務を解決する方法その3 −「知識」編・問題解決のためのツール

《軽症の方》

1.生活の見直し

.仕事の見直し

3.住宅ローンのリスケジュール(返済条件の変更)

《重症の方》

.クレジット・サラ金の特定調停(自分でやる)

5.任意整理(弁護士・認定司法書士に代理人になってもらう)

6.過払い金返還請求(弁護士、司法書士、あるいは気合で勉強して本人訴訟で)

《末期症状の方》

7.個人再生手続き(地方裁判所で)

8.自己破産( 、、 )*自己破産は救済制度。懲罰制度じゃない。自己破産によって救われるのだ!

《その他》

9.裏ワザ的なもの

 ・ 訴えられるまでじっと辛抱する→訴えられてから和解

 ・ 受け身、まな板の鯉、Do Nothing、放置(但し先々のことをよく考えて)

      時効で逃げ切るのはお勧めできない。(必要ない)


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. 例題集 − 多重債務を解決する方法は、いくらでもある!

≪例題1≫  借金が10億円あります。しかし収入は20万円しかありません。10億の借金の原因は、昔経営していた大会社(既に倒産した)の個人保証債務です。現在はサラリーマンをやっていますが、そろそろケリをつけたいので、良い方法があったら教えてください。

(ヒント) これほどの莫大な借金でも、解決方法は最低3つはあります。「法律的」「自主的」な解決方法が全てではありません。また「合理的」な解決方法がベストとは限りません。

≪例題2≫  住宅ローンの返済が困難になってきました。職業は自営業です。病気で半年ほど療養が必要だったので、その間に収入が減り、貯金も食いつぶしてしまったのです。カードローンなどの多重債務はありません。仕事は再開しましたが、元の収入に回復するのにあと半年はかかりそうです。その間、生活はギリギリやっていけそうですが、住宅ローンの返済はかなり厳しいです。妻のパートを増やしてもらうとか、何かしらの方法で収入を上げる以外ないのでしょうか?

(ヒント) 契約どおり、額面どおりにキチンと返すのが全てではありません。また、金融機関は鬼でも悪魔でも敵でもありません。

≪例題3≫ 銀行に条件変更(リスケジュール)をお願いしに行きました。しかし断わられてしまいました。なぜでしょうか?何かコツがあるのでしょうか?

(ヒント)銀行の側にたって考えてみてください。

≪例題4≫ 自営業です。年商4000万円。業績下降傾向。事業は何とか続けたいのですが、借金が重くて、金策で仕事になりません。銀行への返済を守る為に、個人名義で消費者金融にも手を出してしまいました。どうすればいいでしょうか?借入先は次のとおりです。もう自力でマトモに返せる状態ではありません。死にたいほど苦しいです。毎月返済可能な金額は30万円程度です。

A銀行       無担保 保証人つき    残2500万円 月返済23万円

国民生活金融公庫  無担保 保証人つき    残800万円 月返済14万円

消費者金融7社 10年ほど前から 金利28%前後 計500万円 月返済20万円

合計                     3800万円 月返済57万円

(ヒント)グレーゾーン金利。金策で仕事になりませんという部分も大ヒントです。型にはまらず、いくつかの方法を併用してやれば、自己破産などしないで済むでしょう。 この手の問題は、ご本人はさぞかし深刻に悩んでおられると思いますが、見る人が見れば、こんなに簡単に解決可能なものはありません。。

≪例題5≫ 4年ほど前から、300万円の多重債務があります。JCBカード、VISAカード、消費者金融、あわせて8件借りています。職業はパートです。夫にはまだ知られていません。借金の理由は、お恥ずかしい話ですが、育児のストレスで4年前にパチンコ依存症になってしまったのがきっかけです。今はパチンコをやめました。自己破産しないで返していきたいのですが、金利が高いので、返しても返しても減りません。なんとか自己破産せず返していく方法はないでしょうか?また、甘い考えですが、できるだけ夫に知られずに済む方法はないでしょうか?

(ヒント、というか答え) 2つあります。1つは、弁護士か認定司法書士に代理人になってもらって「任意整理」をすること。 2つめは、弁護士にも司法書士にも受任してもらわないで、自分で簡易裁判所へ行き「特定調停」を申立てること。 どちらもほぼ同様の結果が望めると思いますが、それぞれメリット・デメリットや向き・不向きがありますので、自分の適性や好みにあわせて決めるのが良いでしょう。

≪例題6≫  15年前に3500万円で買った自宅で、まだ銀行からの借金が2900万円ほど残っていますが、売却しても1000万円にもならないことがわかりました。年収は350万円。45歳のサラリーマンです。子供が3人います。貯金はありません。ギリギリの生活です。

(ヒント1) この問題には明確な答えはありません。解決方法は4通り以上ありますが、どれもメリット・デメリットあるので、じっくり気の済むまで悩んで、自由に選んで頂くのが最良かと思います。(ヒント2)凝り固まった既成概念を捨てて、損得勘定で考えましょう。(ヒント3)あなたは「資産」と「財産」の違いを知っていますか?(ヒント4)やや高度な話をすれば、「不良債権処理」も重要な解決のキーワードです。「不良」な「債権」は「処理」されるのです。「回収」じゃなくて「処理」しろというのが国の方針です。

≪例題7≫ 国民生活金融公庫とX銀行、Y銀行、Zリースの連帯保証人になっています。残債は国金が1000万円。X銀行が1500万円。Y銀行が1500万円。Zリースが500万円。 計4500万円。先日、主債務者が自己破産して、私のところに一括請求がきました。私は自営業で(個人事業でラーメン屋を経営)、住宅ローンがあと2000万円も残っており、とても4500万円もの保証債務なんて払えません。本業のラーメン屋は無借金どうにか上手くいっていますが、住宅ローン+生活費+αで精一杯、余裕はあまりありません。 かといって自己破産もしたくありません。もう首をくくるしかないでしょうか?

(ヒント)連帯保証人問題。このケースの場合、法律専門知識があれば一発解決できます。普通の人はまず知らないので、こういう悩みがあれば必ず最低一度は弁護士か認定司法書士のどちらか(あるいは両方複数)に相談しましょう。本当に一発解決です。家は守れ、住宅ローン以外の4500万の債務が500万以下になると思われます。・・・・・ 答えは「個人再生手続き」です。

≪おまけ−子供の進学≫  息子が大学に進学したがっているのですが、親の私が多重債務で収入も低いので、諦めさせようと思います。高校も中退してもらおおうと思います・・・。

(答え) ふざけるな! 親には親の人生があり、子には子の人生がある。親が経済的に苦しい中で子供が進学を求めているなら、子供自身に自分の道を切り開いてもらえばいいじゃないですか!学費の面では何の心配もない。「奨学金」と「学費免除制度」と「福祉系の貸付」を併用すればどこへでも行けます。大事なのは、こういうときに情報収集して調べようとする姿勢です。塾で公式や英文法を覚えるよりも、苦難を乗り切るサバイバル能力を養うほうがはるかに良い教育になるでしょう。貧乏は子供をたくましく育てるチャンスです。そんなときに、親子代々で「負の連鎖」に落ち込んではいけません。逆です。親が苦しいからこそ、子供には頑張って自分の道を切り開いてほしいものです。

END


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