事業再生をめぐる変遷（年表）

この演題で講演依頼を受けたこともありました。私は 1997 年以降の出来事はほぼ記憶しており、生き字引、語り部のようにスラスラ解説することができます。

日本人は真面目なので、バブルが崩壊してもすぐには倒産増加しませんでした。しかし、94 年消費者金融急増、97 年大型倒産ラッシュ、98 年自己破産者 10 万人超を経てやっと表面化してきました。そこからしばらくは、消費者金融の社長が高額納税者ランキングに名を連ねたり、ひどい時代が続き、2000 年以降になってやっと救済制度が増えてきた、と、そんなふうに私はとらえています。

1996 年以前

• 1989 年、消費税３％
• 1989 年、日経平均株価 38,915 円（バブル）
• 1990～91 年、大蔵省金融局が総量規制➡信用収縮
• 1992 年、資産デフレのはじまり（バブル崩壊）
• 1995 年、消費者金融の無人契約機と TVCM が急増
• 1995 年、住専の不良債権問題が表面化（日榮ファイナンス倒産など）
• 出資法の上限金利は、1991～2000 年まで年「40.004%」
• 猫次郎、20 代で連帯保証人に

1997 年

• 大型倒産が続出（山一證券、北海道拓殖銀行、東食、クラウンリーシング、三洋証券ほか）
• アジア通貨危機
• 消費税５％
• 事業再生という言葉は、まだ使われていない
• 会社整理 ＝ 破産、清算、会社更生法、和議、任意整理くらい
• 猫次郎の勤務先も負債総額 6397 億円で会社更生法

1998 年

• 大型倒産つづく（日本リース、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行、大倉商事、ほか）
• 貸し渋り、貸し剥がしが話題に
• 自己破産、初の 10 万人超え
• 自殺者、初の 3 万人超え
• 景気対策 ― 保証協会の特別保証制度、20 兆円
• 猫次郎、商社を退職し、家業を継ぐ

1999 年

• 不良債権処理 ―「サービサー法」施行
• RCC 整理回収機構（住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併）
• 商工ローン「目玉売れ」 「腎臓売れ」が社会問題に

・金融検査マニュアル
「正常先」 「要注意先」 「破綻懸念先」
「実質破綻先」「破綻先」
・猫次郎、ヤミ金に手を出す

2000 年

• 民事再生法、施行
• 特定調停法、施行
• 出資法の上限金利を「29.2％」に引き下げ
• 大型倒産（そごう、他）依然として多数
• 猫次郎、借金地獄から自力脱出へ

2001 年

• 不良債権処理、加速
• 個人版の民事再生法、施行
• ヤミ金、隆盛を極める（都内だけで推定 2 万件）
• 私的整理。大企業への債権放棄が増える（ハザマ、熊谷組、ほか）
• 猫次郎、ホームページ開設

2002 年

• 私的整理ガイドライン
• 会社更生法改正、迅速化
• 銀行の不良債権比率がピークに
• 事業再生業界の黎明期

2003 年

• 自己破産件数、過去最高（約 24 万件）
• ヤミ金問題 罰則強化
• プレパッケージ型民事再生が脚光を浴びる（東ハトなど）
• 産業再生機構、中小企業再生支援協議会
• 事業再生、ターンアラウンドという言葉が脚光
• 猫次郎、事業再生コンサルとして独立

2004 年

• 中小企業向け DDS、DES、会社分割などの黎明期
• 認定司法書士による過払い金請求増加
• クレサラ多重債務者向け、特定調停ブーム
• 大手消費者金融がメガバンク傘下に

2005 年

• 包括根保証、撤廃
• 破産法改正
• クレサラ救済系の任意団体、全国に急増

2006 年

• グレーゾーン金利をめぐる最高裁判決
• 「法テラス」開始。法律相談の過疎化対策が進む
• 信用保証協会、第三者連帯保証人を取らない方針を発表
• 自殺対策基本法、施行

2007 年

• 貸金業法、改正（2010 年までかけて段階施行）
• 過払い金返還ラッシュ
• 中堅消費者金融の倒産増加
• 猫次郎、商工ローン完済

2008 年

• リーマンショック
• サービサー業界、全盛期？（120 社超え）
• 商工中金、民営化
• 公庫が統合し、日本政策金融公庫に
• 保証協会、責任共有制度
• DIP 型会社更生法

2009 年

• 民主党政権

・「中小企業金融円滑化法」～ リスケ交渉が拍子抜けするほど簡
単に
・ロプロ（日栄）会社更生法
・SFCG（商工ファンド）民事再生法 商工ローンの終焉

2010 年

• 貸金業法改正、完全施行。（グレーゾーン金利撤廃、総量規制、指定信用情報機関など）
• 大手消費者金融、銀行カードローン保証業務に乗り出す
• 大型倒産 ― JAL、武富士など
• 会社分割の詐害的濫用が問題に
• 猫次郎、フジテレビのホンマでっか TV に出演

2011 年

• 東日本大震災
• 東日本大震災事業者再生支援機構
• 公庫、真水融資型の資本性ローン
• 事業引継ぎ支援センターによる中小 M&A 推進
• 「多重債務」は、もはや死語に

2012 年

• 自殺者、14 年ぶりに年間 3 万人を下回る
• 倒産件数も減少
• 事業再生のブームが去り、離れる専門家が増える
• 中小企業経営力強化支援法 → 認定支援機関の誕生
• 猫次郎、トライアスロン初挑戦、完走

2013 年

• 中小企業金融円滑化法、終了
• アベノミクス
• ものづくり補助金
• 暫定リスケ
• 再生支援協議会の処理件数が急増（DDS、第二会社方式も増加）
• でんさい（電子手形）

2014 年

• 「経営者保証に関するガイドライン」
• 「小規模企業振興基本法」
• 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」
• 日弁連、 「新
• 特定調停」を中小企業向けに
• 「事業再生 ADR」
• 「よろず支援拠点」 （ワンストップ相談窓口）
• 消費税 8％に引き上げ

2015 年

• 約束手形の交換高が激減
• 事業再生の専門家は、協議会や専門家派遣の下請けのような形が多くなる
• 保証協会の専門家派遣事業
• 猫次郎、中小企業大学校に通う

2016 年

• 銀行系カードローンの借り過ぎが問題化
• ミラサポの専門家派遣制度
• 第二会社方式はすっかり定着。（事業承継補助金においても加点材料に）
• 中小企業向け M&A、次第に活況に

2017 年

• インバウンド需要が増加
• ソフト闇金、ファクタリングなど、手口が巧妙に

・補助金のメニューが増える
（IT 導入補助金、事業承継補助金など）
・法的整理より、私的整理を選ぶケースが目立つ

2018 年

• 信用補完制度の見直し（保証協会）― 小規模事業者への支援拡充など
• 人手不足倒産
• 後継者不足倒産

2019 年

• 金融検査マニュアル、廃止
• 消費税、10％に引き上げ
• 働き方改革
• 補助金の電子申請化が進む

2020 年

• コロナショック
• 民法改正 ～ 保証人問題が大きく前進
• 事業承継時の「経営者保証解除」に向けた総合的な対策
• 中小 M&A ガイドライン
• コロナ特例 ― 特別融資、納税猶予、確定申告延長給付金、資本性劣後ローン
• 財産開示手続き（罰則つき）
• 猫次郎、NHK「逆転人生」に本名でメイン出演

2021 年

• コロナに振り回された一年
• テレワークがすっかり定着
• 東京オリンピック
• 半導体不足、ウッドショック

2022 年

• ウクライナ、円安、物価高騰
• 「中小企業活性化パッケージ」
• 支援協と経営改善支援センターが統合、「中小企業活性化協議会」に
• 認定支援機関による「早期経営改善計画策定支援」制度がマイナーチェンジし、「ポスコロ経営者保証解除枠」が加わる
• 円安、物価高が話題に
• 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」

2023 年

• 前年暮れより、 「経営者保証改革プログラム」開始（金融庁）
• 経営者の個人保証を取らない金融機関が増加

2024 年

• コロナ融資（ゼロゼロ融資など） 、据置期間終了
• 「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（早期事業再生法案） 」が閣議決定

2025 年

• 「早期事業再生法」の成立
• 「小規模会社更生」の運用開始

2026 年

• 「早期事業再生法」成立、公布
• 中小企業庁による「早期経営改善計画策定支援（V アップ事業）」や「経営改善計画策定支援（405 事業）」の手引き
• FAQ が改定
• 企業価値担保権、創設
• 住宅ローン固定金利、3％台に急上昇